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　医師が都市部などに集中する医師偏在の問題について厚労省は、都道府県の権限を強めて改善を促す。これを報じた朝日新聞（11/4）によれば、医師不足の解消のため、大学医学部に「地元枠」を設けることを都道府県が地元の大学に要請できるよう医師法と医療法を改正する方針。改正案を来年の通常国会に提出することを目指す。

　「地元枠」は、医学部定員の一部を地元出身者に限定するもの。地元出身者は卒業後もその地域に残る割合が高い。2015、2016年に臨床研修を終えた医師を対象にした厚労省の調査では、地元出身者がその都道府県に残る割合は78％。だが2016年時点で、地元枠を設ける大学医学部は全体の6割弱だった。医学部に進む地元出身者を増やしたい一方、大学との連携が不十分な都道府県もあるため、厚労省は都道府県が大学に地元枠を設けるよう要請できることを医師法で定める方針。東北や四国地方など広域のブロックで医師を確保するため、隣県などの大学医学部に自県の地元枠を要請することも想定している。